会社内外の法的問題について対応の実績がございます。

【取引先・カスタマートラブル】
従前口頭での意思確認で済んでいた契約が突然履行されなくなったたり、代金支払が遅滞するケースが散見されます。また、同族会社における相続等のタイミングで、株主権が移行したことにより、突然従前の取引関係の見直しが入るケースもあります。
いずれの場合も、会社経営全般について法的な見直しを行う必要性のある場合がほとんどです。
また、会社サービス・プロダクトの特性を悪用した顧客に対する法的対応については、会社事業の把握はもちろんのこと、刑事問題（責任追及による犯罪阻止及び再発防止）・民事問題（被害回復）の双方的な観点で検討が必要です。また、会社の利益保護の観点からは、単純に判決を取得しても本質的な解決は図ることができないこともございます。
弊所にご相談された事案に関しては、それぞれの顧客様の状況やコスト感覚を踏まえ、法的手段相互の比較検討を行います。対処療法にとどまらず、将来同様の問題が生じることを防止して、会社の推進力となることを主眼といたします。

【会社の内部紛争】
役員による利益相反行為、競業行為、背任横領等及び役員の地位や決議の有効無効が争点となる事件について、多数取り扱い実績がございます。
具体的には、会社の事実経緯、決議の有効性・新たな決議の取得など検討事項は多岐にわたります。特に会社の種類（株式会社・特例有限会社・合同会社等）ごとの機関設計・決議要件の理解とクライアントが展開するビジネス双方的な理解が必須です。
弊所では、商事畑出身かつ司法書士資格を経由した弁護士としての強みを活かし、会社の機関設計・決議要件を含めた事業推進上の問題について、日々知見をアップデートしております。事案に応じた実行的な手段選択を行い、顧客様の問題解決に尽力します。

【雇用契約上の法的トラブルについて】
各種ハラスメント・従業員の地位や給与未払いの問題について多数解決実績がございます。レピュテーションリスクの回避と早期解決を主眼とし、司法手続による解決だけでなく、予防法務と和解等による穏当かつ早期の解決を目指します。

【不動産事業関係】
 ・物件の収益性回復
投資用物件の法的な瑕疵（複雑な共有状態、賃借人トラブル、老朽化）を回復し、収益性の回復に向けた執務を行います。具体的には、定期借家への巻き直し、更新拒絶、立退交渉、賃借人との契約見直しなどを組み合わせて、執務にあたります。複数の入居者と一括交渉を開始することもございます。
・賃貸借トラブルへの対応
不動産運用事業におけるトラブル（賃料の未払い・賃料増額及び減額請求・目的物の損壊を理由とする契約解除等）については、管理会社の実務など業界の実情を把握した上で介入しなければ、問題が空転しかねません。また、居住用の物件については後のトラブル回避のため、退去要求等は慎重に行う必要性がございます。
弊所では、無断転貸借などが問題になる事案等についても、管理会社等関係各位と密に連絡を取り、内容証明等を含めた法的措置を採用せずに飽くまで任意退去という形で解決させて頂いた実績が複数回ございます。不動産は文字通り移転不可能な資産であるため、周囲への影響を含めて丁寧に執務にあたらせて頂きます。
 ・不動産所有権の得喪にかかる問題
二重譲渡、詐欺的なスキーム及び相続上の意見対立により不動産の権利を失ったケースにつき対応実績がございます。

【個人事件への波及について】
同族会社等においては、会社の問題（役員の責任、取締役間及び株主間の紛争）が家事問題（相続、離婚等）に波及することが多いです。
両者を切り離して法的なアクションをとってしまうと、一方の紛争で利益を得るつもりが、他方の紛争で思わぬ不利益につながる可能性もあります。
弊所では、会社問題と家事問題が同時的に問題になっている事案において、会社の一株主や一取締役としての地位と家庭における親族同士というの地位、双方の代理人となり複眼的な視点を持ち、単体の事件ではなし得なかった利益を獲得できた実績が複数ございます。

【面談等の方式について】
事案の性質や依頼者様の希望により、会社に出向いての面談、専用LINE・スラック・チャットワークなどのツールを用いた連絡にも対応させて頂いています。
また、Googleドライブ等で資料の連携にも対応いたします。